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中京都構想

2012年8月12日 (日)

完全に空中分解したのか、中京都構想

この記事を読むと改めて中京都構想は空中分解したという感想を持たざるを得ない。

大阪が維新だから中京も維新とは・・・。

最近の言動を見ていると、まだ河村氏のほうがまともに見えてしまうのも不思議なものだ。

河村市長あぜん…愛知県知事が「中京維新」設立

 愛知県の大村秀章知事は10日、政治団体「中京維新の会」の設立を正式に表明した。

 次期衆院選に向け候補者擁立の準備を加速し、将来的に政党化を目指す考えだ。ただ、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は連携を明言せず、河村たかし名古屋市長も強い不快感を示した。

 大村知事は同日、「これを母体に、次期衆院選に候補者をそろえて名乗りをあげたい」と述べた。自らの国政転出は否定したが、公職選挙法上の政党要件を満たすため、国会議員5人以上集める方針も明らかにした。

 橋下市長は同日、「今のところ大阪維新の会とは関係ない。(維新を名乗ることを)僕らは止められない」と述べるにとどめた。河村市長は同日、文書でコメントし、「全く知らされていない。このようなやり方は信じられない」と批判した。

2012年8月 2日 (木)

こんな議員はありえない、減税日本のていたらく

減税日本のこのような議員の行動を見るにつけ、地域政党の人材不足が露呈しているとしかいいようがないだろう。

女性同行公費視察の市議がポルシェで当て逃げか 「ぶつかってないがや」と走り去る

2012.7.31 11:15 交通事故

 河村たかし名古屋市長率いる政治団体「減税日本」の河合優名古屋市議が、ポルシェを運転中に同市内で乗用車に当て逃げし、運転手の女性にけがをさせたとして、愛知県警が自動車運転過失致傷と道交法違反(当て逃げ)の疑いで捜査していることが31日、分かった。河合市議は昨年、東京への公費視察に女性を無断で同行させたとして、旅費や日当を市に返還、減税日本は8月から1カ月間の党員資格停止処分を決めたばかり。

 緑署などによると、30日午後2時40分ごろ、名古屋市緑区黒沢台の交差点で40代女性の乗用車に追突。乗用車の後部バンパーが壊れた。女性はその場で車から降りたが、相手の運転手は車に乗ったまま「ぶつかってないがや」と言って、走り去ったという。女性は腰椎捻挫で2週間の軽傷。

 女性はポルシェのナンバープレートをカメラで撮影しており、河合市議の車とナンバーが一致したという(産経新聞http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120731/crm12073111160002-n1.htm)。

2012年6月27日 (水)

やはりこちらも空中分解となった中京都構想

このブログでも、そして拙著「暴走する地方自治」でも中京都構想は、そもそも無理であり、しかも大都市名古屋を解体するなどほとんどの市民は賛成しないだろうと言ってきた。

結局は大阪に引っ張られてただ単にぶち上げただけ、目立とうと思っただけの空虚な構想はそろそろ終わりにしたほうがいいだろう。

ある意味、この点についてだけは河村市長の主張のほうがまだまともである。

これを機会に中京都構想をひっこめて、愛知や名古屋の何が問題か、そして何をなすことが地域の活性化につながるのか、虚心坦懐議論を進めてほしいものである。

大阪消滅に向けてまっしぐらの大阪都構想のようにならないためにも、両首長の賢明な判断が期待されるのである。

マニフェスト原理主義は国や地方を滅ぼしかねない。その意味ではマニフェストを提唱した北川元知事は本当に罪作りだと思えてしまうのは私だけだろうか。

中京都会合開けず 河村市長「知事と意見違う」

2012年6月25日 13時00分

 名古屋市の河村たかし市長は25日、大村秀章愛知県知事と選挙の共同公約に掲げた「中京都」構想に関して「大村さんと意見が異なっている」と述べ、具体化に向けた「中京独立戦略本部」の次回会合を開く見通しが立っていないことを明らかにした。市議会本会議で市議の質問に答えた。

 河村市長はこれまで周辺市町村とともに400万人規模の大都市圏を目指す「尾張名古屋共和国」構想を掲げ、中京都に優先して実現を目指す意向を表明していた。

 河村市長は「中京都がどういうものか決まっとりません」とあらためて現状を説明。橋下徹大阪市長らが掲げる「大阪都」構想とは異なり、名古屋市の解体につながる県、市の一体化は「どう考えても市民は支持しない」と述べた。

 これに対し、大村知事は25日の定例会見で河村市長に「原点である共同マニフェストを忘れてもらったら困る」と苦言。「愛知と名古屋を合体して一つにし、司令塔を一つにすると合意した。その原点から派生していろんな議論があっていいが、尾張名古屋共和国は派生とは違う。約束を守ってほしい」と主張した。

 「中京独立戦略本部」は2月に初会合を開催。3月の第2回会合では「世界と闘える愛知・名古屋」を目指すことで一致したが、具体像は見えていない。次回開催権は名古屋市にあるが「トップ2人が歩み寄らない限り開く意味はない」(市幹部)との声が出ている。

(中日新聞http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012062590124933.html

2012年5月 3日 (木)

暴走する地方自治、ついに刊行します

120425_121132_2  このたび、筑摩書房から「暴走する地方自治」(定価819円、240ページ)を57日に刊行することとなりました。

 本ブログで書いてきた地方自治に関するトピックをまとめるとともに、昨今の様々な動きについて批判的に考察したものです。

内容については、以下の目次のとおりです。

序章 暴走する首長たち

1章 大阪都、中京都、新潟州―相次ぐ大都市再編構想

 1 不幸せな大阪都構想

 2 迷走する中京都構想

 3 羊頭狗肉の新潟州構想

2章 「改革派」たちが遺したもの

3章 地域主権の落とし穴

4章 欧米は本当に分権国家なのか

5章 混迷する国政のあだ花か

終章 地方自治はどこへ行く

既にアマゾンのサイトに掲載されています。予約も可能となっています。

http://amazon.jp/dp/4480066640/

筑摩ホームページ「これから出る本」(http://www.chikumashobo.co.jp/comingbook/)にも掲載されています。

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2012年4月 1日 (日)

もはや中京都構想は空中分解

この記事を読めば、もはや中京都構想は空中分解、2人のトップの考えは全く異なると言うことが分かるだろう。

そもそも合体とは何を指すのか。おそらくは大村知事のこれまでの発言から考えれば、名古屋市を大阪都構想のように解体・分割するということなのだろう。

名古屋ブランドはこれではなくなってしまうということなのだろう。本当に名古屋市民はそのようなことを望んでいるのか?

名前はともかく、まだ河村市長の言っていることの方が大都市を成長発展させるということで、世界的な潮流にも合致していて現実的なのではなかろうか。

中京都は尾張共和国と違う…大村知事「待った」

読売新聞 3月28日(水)10時13分配信

 愛知県と名古屋市を合体させる「中京都」構想のたたき台について、同県の大村秀章知事は27日、名古屋市の河村たかし市長の掲げる大都市「尾張名古屋共和国」構想を盛り込まない考えを明らかにした。

 県市合体を主張する知事と、周辺市を巻き込む形で人口400万人規模の大都市形成を目指す市長の間で考え方の違いが鮮明になってきた。

 河村市長は今年2月、中京都構想の基本方針などを協議する、中京独立戦略本部の初会合の後、第2回会合(30日開催予定)には構想のたたき台を示すと明言。26日の定例記者会見でも、「尾張名古屋共和国がそのまま中京都になる」と説明し、共和国構想をたたき台に盛り込む考えを強調していた。これに対し、大村知事は27日の会見で、「共和国構想は河村さん個人の意見で、中京都構想とは異なる」ときっぱり。その上で、「名古屋市が周辺と合併するならわかるが、周辺自治体の首長は『それはない』と言っている。広域連携は以前から行われており、(中京都が目指す)形とか、制度論ではない」と話した。

 大村知事の発言について河村市長は、「知事も共和国構想はいいじゃないかと言っていたはずなのに……」と戸惑いを見せている。

2012年3月20日 (火)

本当にお粗末な減税日本

地域政党にはやはり人材がいないのだろう。

このような人がそもそも大都市、名古屋の議長を務めてきたこと自体

情けないことではある。素人の感覚も時には必要だろうが、

改めて地方政治家のあり方、特にリクルートや人材育成のあり方が問われている。

「慣例破り」の名古屋市議会議長、辞任へ

読売新聞 3月19日(月)8時10分配信

 名古屋市議会の中村孝太郎議長(66)(減税日本市議団から除名処分、1期)が1年交代の慣例に反して続投を表明し、不信任決議案を可決された問題で、中村氏が18日夜、複数の市議に、議長を辞任する意向を伝えたことが分かった。

 19日午前にも議長の辞職願を議会に提出するとみられる。中村氏は今月13日、「1年交代の慣例を破りたい」などと訴え、減税日本市議団からの離団を表明し、議長続投を宣言した。

 同市議団は14日、中村氏の除名を決定。16日には同市議団、自民、公明、民主、共産の全会派が共同で不信任決議案を提出し、全会一致で可決した。

 決議には強制力がないため、中村氏は「決議は真摯(しんし)に受け止めるが、慣例を変えることは議会改革の第一歩だ」などとして、続投の姿勢を崩していなかった。このため、全会派が共同で議長の辞職勧告決議案を、19日の本会議に提出する方針を固めていた。

 その一方で、「これ以上、対立を激化させて、議会の混乱が深まるのは避けるべきだ」という意見も複数会派の市議から上がっており、減税日本の市議が、辞任するよう説得工作を続けていた.
読売新聞2012年3月19日)

2012年3月12日 (月)

議員の品格を問う

これまでも減税日本や大阪維新の会の議員の不祥事がたびたび報道されたが、またか、というのがこの記事だ。

急ごしらえの地域政党は候補者選びにしっかりとした時間をかけられなかった、という言い訳もするのかもしれないが、これはちょっと多すぎないだろうか。

法律違反などお構いなしというのであれば、もはや地域政党を支持する人はいなくなるだろう。このような議員は即刻その職を辞すべきではないだろうか。

<薬事法違反>疑いで減税日本の2議員、書類送検へ

毎日新聞 3月9日(金)2時13分配信

 河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」の東裕子・愛知県議(48)と金城裕・名古屋市議(52)がそれぞれ経営する会社で未承認の医薬品や健康器具を広告・販売していた問題で、県警は9日にも、両議員を薬事法違反(未承認医薬品などの広告禁止)の疑いで書類送検する方針を固めた。捜査関係者が取材に明らかにした。

 市などによると、東県議の化粧品輸入会社は、厚生労働省から医薬品として承認されていない肌用クリームを「やけどや関節痛に効果がある」とホームページに掲載するなどして販売した。

 金城市議の通信販売会社はホームページで「腰痛や花粉症に効果がある」とうたい磁石を販売した。薬事法は未承認の医薬品や医療機器などについて効能を記載して宣伝することを禁じている。

 両議員とも昨年6月、同法違反で名古屋市などから行政指導を受けており、県警は任意で事情を聴くなど捜査を進めていた。【高木香奈】

2012年3月 7日 (水)

これが事実なら民主的国家ではあり得ない中京都構想

このブログでも県と市の合併などはおよそ民主的な国家では成立し得ないと述べてきたが、どうも愛知県知事はそのようなことを考えているようだ。

これは現行憲法ではもちろんのこと、憲法を改正しても大いなる問題点を抱える禁じ手だ。名古屋市を解体しないといっているが、合併すればどちらかはなくなるのだ。こんなことが可能ならば大阪だってわざわざ大阪市を解体せずに出来ると言うことになる。

これでは名古屋市内は首長も議会も1つ、それ以外は首長と議会が2つといういびつな構造で、しかも名古屋市以外の住民の投票によって名古屋市域の基礎自治体の首長を選ぶというおかしなことになってしまう。すなわち、地域の住民以外の人によって地域のトップが決められてしまうということだ。これは民主主義の根幹に関わる大問題だ。

更には、基礎自治体間の調整という広域自治体(この場合は中京都)の役割が果たせなくなる。自分自身が名古屋市の長でもあるため、結局調整と言っても名古屋市域の立場で物事を判断してしまうことになる。いわゆる双方代理、利益相反ということだ。別の言い方をすればジキルとハイドの立場を中京都知事はとってしまうのだ。

中京都構想は結局迷走を続けた挙げ句、このようなことを言いだしたのだ。もはやこれはアウトである。

中京都構想:「名古屋市、解体しない」 知事、大阪都構想と一線 /愛知

 県と名古屋市を一つにする「中京都構想」について、大村秀章知事は5日の記者会見で「名古屋市は解体しない」と述べ、大阪市の解体・再編を目指す「大阪都構想」とは異なった形で大都市制度を構築する考えを示した。

 大村知事は中京都について、「県と市を一つの法人格にして、司令塔も1人にする」とした。しかし、具体像については「腹案はあるが、中京独立戦略本部の場で意見を聞きながら検討するのがいい」と述べるにとどめた。

 一方、河村たかし名古屋市長が掲げる人口400万人の「尾張名古屋共和国構想」について、大村知事は「途中の段階でいろいろなことを言うのは自由」と述べ、中京都構想に影響はないとの姿勢をみせた。(毎日新聞2012年3月7日:http://mainichi.jp/area/aichi/news/20120306ddlk23010143000c.html

2012年2月12日 (日)

尾張名古屋共和国って・・・

ちょっと前の報道ではあるが、一体全体どうなっているのだろうか。

終わり名古屋今日は酷と変換ミスをしてしまったくらいの驚きである。

率直に言って、中京都構想はもはや看板倒れだ。

尾張名古屋共和国構想:「議論しようがない」 具体像なく、批判の声 /愛知

 河村たかし名古屋市長が19日に市議会総務環境委員会で表明した「尾張名古屋共和国」構想。河村市長は「近隣自治体を含め、横浜市の人口をしのぐ400万人規模の都市をつくりたい」としているが、具体的な手法や大村秀章知事と進める中京都構想の中での位置づけは不明だ。市議からは「まずは市長と知事で話して方針を明確にしないと、議論のしようがない」と厳しい声が上がった。

 河村市長は「尾張名古屋共和国」像について「とにかく商売がさかんになり、どえらい面白い街にしたい」と話した。人口規模を「400万人」とした理由については「日本最大の人口を持った都市」にするためという。

 委員会では「合併議論とどう違うのか。今の名古屋市とは名実共に違う新たな統治機構をつくるという意味か」との質問があった。河村市長は「今の名古屋市が尾張名古屋共和国に進化する。そのあたりは議会の皆さんとも議論したい」などと述べ、具体像は示さなかった。

 財界人などでつくる中京都構想のブレーン組織「中京独立戦略本部」は近く、初会合を開く予定だ。藤沢忠将委員(自民)は「市長と知事が100%でなくても、思いを共有し、どういう『尾張名古屋共和国』にするのかはっきりしないと、会合を開いても議論のしようがないのではないか」と指摘した。(http://mainichi.jp/area/aichi/news/20120120ddlk23010179000c.html:毎日新聞2012年1月20日)

2012年2月 8日 (水)

愛知県と名古屋市の不協和音

下に並べた2つの記事を読む限り、やはり減税日本の政策には無理があったのだった。また、中京都構想もどこぞの臭構想同様、中身がなく、制度さえ変えれば何かバラ色の将来が待っているという看板倒れの構想だったことがよく分かるはずだ。

それに大阪都構想もやはり堺屋太一氏の発言からも明らかなように、最終的には大阪都はなくなり、結局大阪市も大阪府も解体するということのようだ。

先般、橋下市長との討論(テレビ朝日)では、押されっぱなしだった山口教授も活字ということもあってか、はっきりと正論を言われている。私も基本的にはこれらの問題について、山口教授の言っていることに分があると考えている1人だ。

いずれにしても、ニアイズベターなら、基礎自治体をもっと重視すべきで、世界的な潮流からしても、大都市の解体はまさにガラパゴス的な発想に過ぎない。

どれだけの名古屋市民が名古屋市を解体したいと考えているのだろうか?

連携「蚊帳の外」河村市長、大村知事と握手なし

 既成政党を批判し、手を携えてきたはずの連携に亀裂が生じた――。

 昨年2月の「トリプル投票」や11月の「大阪秋の陣」で、名古屋市の河村たかし市長と共闘してきた大阪市の橋下徹市長が先月31日、「河村さんが減税をどんどん打ち出すなら、政策が違う」と今後の連携に難色。愛知県の大村秀章知事も、東京都の石原慎太郎知事、橋下市長との3大都市圏による連携を推し進める中、ひとり蚊帳の外に置かれた河村市長は、孤立感を深めている。

 「減税でなければ政治ができないと言っていたら、私は1人になってしまう」。愛知県庁で1日、急きょ開かれた記者会見で、大村知事と並んで座った河村市長は、橋下市長発言への感想を聞かれ、不機嫌な表情のまま、こうぼやいた。

 また、「国民にも減税を期待する声はあり、経済政策を考える中で根底的なものだ」と改めてその意義を強調。「少なくとも(橋下さんには)『増税反対』とは言ってもらいたい」と語り、維新の会との連携に、なお期待を寄せた。

 一方、東京と愛知、大阪の3大都市圏での連携を模索している大村知事は、「河村市長との盟友関係はこれからも変わらない。大都市の自立を目指し、連合軍でやっていける」と強調した。

 記者会見は、名古屋市博物館で県と市が共同で行う文化事業に関する発表で、大村知事の要請で当日になって急きょ、設定され、河村市長も同席。大村知事の3大都市連合や政治塾の発足に不快感をあらわにしてきた河村市長へ配慮し、2人の協力関係をアピールする狙いもあったようだが、市長は担当者の用意したコメントを読んだ後は、うつむいたままだった。

 大村知事は会見中、隣の市長に何度も目をやって、三英傑など歴史の話題などを振ったが、河村市長は関心を示すこともなく浮かない表情。2人は目を合わす機会もほとんどないまま、会見は30分ほどで終わった。

 ◆握手もなし

 終了後、必ず見せる共同会見での“お決まり”の握手を、記者団から促されても、市長は「まあ、ええですわ」と拒み、立ち去った。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120202-OYT1T00217.htm2012年2月2日10時54分  読売新聞)

追跡2012:大村・愛知県知事と河村・名古屋市長、深まる溝 識者に聞く /愛知

 河村市長らの政治手法や都構想の狙いについて、山口二郎・北海道大学教授と、大阪府市統合本部特別顧問を務める作家の堺屋太一さんに聞いた。

 ◇制度を変えればよくなるというのは幻想--北海道大学教授・山口二郎さん

 トリプル投票では政権交代後の政党政治に対する不満が示されたのでしょう。減税政策が支持されたわけではなく、地方議会に対する不信感を背景に議会をやり玉に挙げた河村市長が市民の期待を集めたのです。背景には、力を持ったリーダーを直接選び、トップダウンで物事を決めていく政治を希求する人が増えてきたことがあります。

 中京都構想、大阪都構想は手続き論に過ぎません。政治の重要な課題は、国民から税金を集めてどう使うかにあり、制度をいじることにエネルギーを投入してもあまり意味はありません。

 統治機構を変える話は20年前からあり、選挙制度、中央省庁再編と仕組みをいじってきました。しかし、仕組みが新しい政治を作るわけではありません。府県と市の仕事は異なり、二重行政はそれほどないのです。現状で何が悪いのか説明しないまま、制度を変えればよくなるというのは幻想に過ぎません。

 例えば、愛知県犬山市では国の学力テストを拒否するなど独特な教育行政が行われました。現行の仕組みでもその気になればできるわけで、仕組みを変えたらよくなるというのは問題のすり替えです。

 首長を中心にした新党構想が言われています。衆院選に間に合えばインパクトがあるでしょうが、首長新党が国政で何をするのか。「民主はだめ、自民もだめ」以上のメッセージは何なのか。実現すべき政策がないのに新党を作っても、民主党政権の失敗の繰り返しになるだけです。

 ◇明治以来の中央集権はもはや通用しない--作家、大阪府市統合本部特別顧問・堺屋太一さん

 大阪都構想は、大阪府と大阪市、堺市をなくし、大阪都という広域自治体と特別自治区という身近な基礎自治体10あまりに再編する構想です。現在は国が大きな権限を持ち、政令指定都市が府県の役割の一部を担い、府県も基礎自治体の役割を一部担っています。国、府県、政令市の三重行政を解消し、国の権限を減らし、広域自治体と基礎自治体の役割分担をはっきりさせるのです。

 将来は大阪都を突破口に道州制に移行します。大切なのは、単に府県の合併ではなく、国の権限を大幅に移譲する地域主権型にすることです。国の仕事は防衛、外交、通貨の発行などで、文部科学省、厚生労働省などを廃止し、道州に権限も人材も移管します。

 日本は明治以来の中央集権体制がいまだに続いています。それが90年ごろまではうまくいきましたが、もはや通用しなくなりました。「ニア・イズ・ベター」。身近なところで決めた方がよい、という考え方で、地域ごとに合った政策をしないとだめです。衰退する日本の経済社会を変えるには、政権交代や政策の変更ではなく、その基にある仕組みを変えなければならないのです。

 大阪市の橋下徹市長が大阪都を主張するのは歴史的必然です。愛知県と名古屋市の場合、広域自治体中京都として、基礎自治体をどんな形にするのか、まだよく見えていません。これからは規格大量生産の近代工業社会ではなく、多様な知価社会の時代です。身近な地域に権限を任せることが必要なのです(http://mainichi.jp/area/aichi/news/20120205ddlk23010143000c.html:毎日新聞)。

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